川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩） ふるさと納税についての御質問でございますが、この制度の本来の趣旨は、生まれ育ったふるさと等を寄附を通じて応援するものでございますが、実質的にはネット通販化しており、また寄附金税額控除には定額の上限がないことから、高額所得者ほど節税効果が高いという実態がございます。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩） ふるさと納税についての御質問でございますが、この制度の本来の趣旨は、生まれ育ったふるさと等を寄附を通じて応援するものでございますが、実質的にはネット通販化しており、また寄附金税額控除には定額の上限がないことから、高額所得者ほど節税効果が高いという実態がございます。
なお、現行制度上、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品と組み合わせることにより、結果として節税効果が生ずるなどの問題がございますことから、特例控除額について新たに定額の上限を設けるなどの見直しを行うよう、本市独自や指定都市市長会を通じて要望活動を行っておりまして、今月９日にも市長から総務大臣に対しまして直接要望したところでございます。
しかしながら、地方公共団体間の返礼品競争が激化した影響で、返礼品を目的とした寄附が増加し、制度本来の趣旨がゆがめられ、その結果、返礼品と組み合わせることによりまして結果として節税効果を生むなどの課題が生じていると認識してございます。 この課題を是正して、ふるさと納税制度を制度本来の趣旨に沿ったものとするため、今回の見直しが行われたものと考えております。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 事務事業点検の見直しで，2018年度当初予算では1,194事業を見直し，節税効果は44億6,700万円でした。2019年度当初予算では，157事業を見直し，７億9,800万円の効果額としています。
個人住民税の減収への対策でございますけれども、高所得者ほど控除の上限額が高くなって、返礼品との組み合わせによって、結果として節税効果が生ずるなどの課題があって、今、返礼品の競争、そしてその激化、過熱化という状況が起きておりまして、議員が先ほど数字で挙げていただきましたけれども、平成27年度よりもうぐんぐんと数字が上がってきているこの過程を見ましても、いかに本来の趣旨に沿わなくなっている現状があるというふうに
この制度を利用した企業は、高い節税効果に加え、地方創生に熱心な企業というイメージアップ効果も大きいと聞き及んでおります。自治体への寄附を通じて地域との結びつきが強まれば、新たなビジネスチャンスが生まれます。
従来の寄附制度では、寄附額の全額を損金算入でき、約３割の節税効果がありました。企業版ふるさと納税では、この３割に加え、法人住民税、法人税の２割、法人事業税の１割が税額控除の対象になり、寄附額の合計６割が減税され、手元に戻る計算になります。
この今の現状としては累積損失を80億円抱えているわけですから、本来は節税効果などが累積損失に積み上がっていくわけなのですが、５年というその使える期日が決められていますので、今は幾ら利益を出しても、累積損失は解消していくことはあっても、税も払わなければいけないと。
それは、市民の行政努力が、コスト評価としてこれだけの節税効果を上げることができたという共通の土壌をお互いが持つことによって、行政評価も正確にされると思うからです。答弁にあった破砕処理プラント設備の当初計画４基設置が３基に縮減されたことが、本議案の見えないところに隠されている。
私は，この冊子を読みまして，具体的な節税効果を積み上げていないことや，労働組合などとの協議期間などを含め，具体的項目を実行に移すまでに最長５年もかける点などに問題を感じるものの，神戸市が職員の意識改革を促し，聖域を設けず実施し，小さな行政を目指そうと考えていることに対しては評価をしています。
これも先ほども質疑がありましたが，具体的な節税効果を算出して積み上げたものではなくて，今後の行政運営に対する意識を変えていく意味合いが強いんだというようなご答弁が委員会の方でもありましたし，これまでの準備でもそのようにお聞きしています。
２点目に、先般８月20日に96億円の行革節税効果が、まちづくり21フォーラムに報告があった旨の新聞報道がありましたが、その県都静岡まちづくり21推進大綱の平成８年度から10年度までの行政改革評価と今後の課題についてお聞かせください。 次に３点目に、民間委託について伺います。
このことは進出企業にとりましては大きな節税効果となり，工業等制限法の適用除外区域にされることと相まって，今後，区域外に立地する企業や外国企業の立地が容易になり，川崎臨海部の再編整備が促進されるものと考えております。 なお，対象となりました臨海部につきましては，現在，国におきまして具体的な場所等の選定を行っているところでございます。
国においては，規制緩和策の一つとして，臨海部の工業専用地域について，工場立地法に基づく工場適地の指定ができるように改正するとの情報を得ておりますが，この指定を受けますと，税制上の買いかえ資産の特例が適用され，進出企業にとりましては大きな節税効果があり，移転メリットが生じ，企業誘致にはずみがつくものと考えているところでございます。
そういうふうにいたしまして，議会そのものが機能を強化していけば，市民の皆さんにも議会というもの，議員というものの仕事，大切さは理解されるわけですし，そして同時に予算執行上の，もしくはあるかもしれない不正であるとか，税の浪費であるとか，そういうものがくい止められて，節税効果が高まるのではないかと私は思っていますし，またそういうふうに市民の皆さんには申し上げております。
この指定を受けますと，税制上の買いかえ資産の特例措置が適用され，進出企業にとりましては大きな節税効果があり，移転メリットが生じてまいります。しかし，工場適地の指定は国の工業分散再配置政策と連動しており，移転促進地域内で工場適地の指定は難しく，現在その地域の見直しについて国に働きかけているところでございます。